より高度で専門的！介護スクールで取得できる喀痰吸引等研修とは？

喀痰吸引等研修は、比較的新しい制度で2012年4月より始まった制度です。法律の改正により今まで介護職員ができなかった業務に手を広げることができるようになりました。ここでは、喀痰吸引等研修の概要と種類、資格の取得方法などをわかりやすくご紹介していきます。是非、介護職に就いている方、希望している方は必見です。

喀痰吸引等研修とは

新たに制度化された研修

喀痰吸引等研修が導入された背景には、介護施設などで自力で食事を摂ったり、自力で痰を輩出できない高齢者が増えている現状課題がありました。これまで医師や看護師にしか処置できなかった喀痰吸引や、経管栄養といった医療行為を介護職員ができるようにするため、喀痰吸引等研修が2012年にスタートしました。

得られる知識・できるようになること

喀痰吸引等研修修了が認定されると、登録特定行為事業者の登録を受けている施設や事業所で、医師や看護師との連携のもと、喀痰吸引や経管栄養といった医療行為を行なうことができます。喀痰吸引は、口腔や鼻腔内などに溜まっている痰や唾液を自力で排出できない方に対して、吸引器などを使用して対外に排出させる処置です。また、経管栄養は、口から栄養摂取することができない方や、不十分な方に対して、消化管にチューブを通して流動食を投与する処置です。

喀痰吸引等研修には3つの種類がある

第1号研修

まず１つ目は、第1号研修です。対象者は不特定多数の利用者に対して行なうことができます。実施可能な行為としては、口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部の喀痰吸引や胃ろう又は腸ろう、経鼻などの経管栄養ができます。

第2号研修

第2号研修では、対象者は第1号と同じく、不特定多数の利用者に対して行なうことができます。実施可能な行為は口腔内、鼻腔内の喀痰吸引や胃ろう、または腸ろうの経管栄養処置となります。第1号よりも出来る処置は少なくなります。

第3号研修

第3号研修を修了すると一番幅広い方への処置が可能になります。筋委縮性側硬化症（ALS）、またはこれに類似する神経・筋疾患・筋ジストロフィー、高位頚髄損傷、遷延意識障害、重症心身障害などを患っている療養患者や障がい者などです。また、実施可能な行為としては、口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部の喀痰吸引や胃ろうまたは腸ろう、経鼻の経管栄養となります。

喀痰吸引等研修が役立つ職場について

呼吸器系疾患や嚥下（えんげ）障害をもつ高齢者増加に伴い、介護施設や居宅サービスなどのあらゆる介護現場で、痰の吸引などの処置を必要としている要介護者が増加傾向にあります。そのため、需要も高まっており、研修修了が認定されれば、施設で働くだけではなく、訪問介護でも、喀痰吸引や経管栄養が必要な利用者にサービスを提供することができます。

スキルアップにつながる

喀痰吸引等研修修了が認定されると、痰の吸引や経管栄養を必要とする利用者に、これまではできずに医師や看護師に頼っていた医療的なケアを自分の手で行なうことができます。仕事の幅が広がり、よりレベルアップした質の高い介護を目指すことができますね。

喀痰吸引等研修の資格取得方法

喀痰吸引等研修の受講資格は？

介護施設や事業所で働く介護職員であれば、受講資格は特にありません。また、2017年1月以降に介護福祉士に合格した人については、実務者研修で研修済みですので、一部研修が免除されます。

研修日程について

喀痰吸引等研修の資格を所得するためには、都道府県知事指定の研修期間や事業所にて研修を受講し、基本研修と実地研修を全て終了しなければなりません。研修日程は、自治体ごとに年間の実施時期や回数が異なります。基本研修に掛かる期間の目安は、第1号、第2号研修は合計15日程度、第3号研修は２日程度です。実地研修はどちらも約10日間です。

受講料

受講料は、第1号研修は110,000円～252,000円（税込）、第2号研修は110,000円～198,000円（税込）、第３号研修は55,000円（税込）です。ただし、自治体が主催する場合、費用補助によって一部負担のみで受講が可能になることもあります。例えば、東京都は費用を全て都が負担をするので、受講料は無料になります。都道府県のホームページや研修を実施する各自治体の研修機関への申し込みとなりますので、事前に調べてみると良いでしょう。

以上、喀痰吸引等研修についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。喀痰吸引等研修を修了することで、従事できる業務の幅を広げることができます。スキルが増えると現場からの需要も高まるので、仕事の領域を広げて転職にも有利になります。また、資格を取得することで給料に反映してくれる企業もあります。高額な費用ではなく、補助もありますので、介護職に従事している方には、利用者にも介護者にも互いにメリットとなる資格となります。将来の選択肢を増やすという意味でも検討すると良いでしょう。

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