介護の仕事は給料が安いって本当?介護業界の実際の給料事情を解説!
介護職員の給料は安いというイメージは昔からありますよね。実際に、ほかの職種と比べてどれくらいの違いがあるのでしょうか。需要があるのに給料が安いと言われてしまう理由や、給料アップするにはどういった方法があるのかなど、さまざまな情報をご紹介いたします。介護職に就きたいと悩んでいる方は必見です。
介護の仕事は給料が安いといわれる理由
介護業界ならではの給料の仕組みが要因
なぜ、介護職の年収は低いと言われてしまうのでしょうか。それは、介護報酬の上限が決められているからです。介護施設や事業所は、基本的に介護報酬から施設の運営費や経費、給料などが支払われます。そのため、この介護報酬に上限があるので、介護職員の給料を容易に上げることが難しいのです。職員の給料をアップするには、介護報酬を増額するか増税するなど、国民の負担が増してしまうので、簡単には増やせないのです。
専門性が重要視されていない
需要があるのに、専門性が重要視されていないことが、給料が低いと言われてしまう要因でもあります。ケアマネージャーやリハビリ専門職員とは別に、介護職員は無資格でも働くことができるので、給料が安くても人が集まるといった間違った認識をされてしまっていることが多いのです。逆にケアマネージャーや介護福祉士は、介護職のなかでも専門性の高い仕事のため、給料平均が高く設定されています。
介護職員の実際の給料事情
夜勤があるわりに高くない給料
厚生労働省の調査によると、介護職員の平均給与は315,850円(税込)です。介護現場では、体重のある利用者を支えたり入浴や排せつ介助をしたり、夜間にも働いたりするので、耐力的にも大変な職業であるにも関わらず、仕事量や幅の割に給料が安い傾向にあります。
赤字介護事業所の影響もある
介護事業所の利益を上げるには、作業効率を図ったり、入所者・利用者の収容人数を最大限受け入れたり、その他修繕費や消耗品などの経費削減を推進することがありますが、赤字の介護事業所もあり、そのため、給料アップが見込めないことがあります。
介護職員の給料は上昇傾向にある
国や政府は介護職員の人材確保を目指して、介護職員処遇改善加算制度を導入しています。所属する事業所が介護職員処遇改善加算を申請していれば、介護職員の給料も今後は上がることが期待できます。その額が増えればモチベーションにもつながり、質の高い介護サービスを提供することができます。
介護職員が給料を上げる方法
介護福祉士の資格を取得する
国家資格である介護福祉士の資格を取得すれば、資格手当の額が上がります。例えば、資格を何も取得していない人は給与が約270,000円なのに対し、介護福祉士を取得した場合、60,000円の330,000円くらいになります。年間での年収比とするとかなり差がありますので、資格取得は大切ですね。
夜勤の回数を増やす
夜勤手当については、1回につき5,000円~8,000円ほど支給されます。そのため、夜勤の回数を増やしたり、夜勤専従として働くと給料を上げることができます。夜勤が苦ではなく、夜に強い人や体力に自信のある人にはおすすめの方法です。
役職や管理職になる
役職や管理職になると、当然ですが仕事の責任が大きくなります。しかし、その分、給料も高くなります。管理職と管理職でない人の給与は、約50,000円ほど差があります。職場によって変動はありますが、少なくとも管理職になれば30,000円以上はアップが見込めます。賞与のあるところも多くありますので、基本給がこれだけ変わると年収はかなりアップします。
勤続年数を重ねること
職場によっては、勤続年数を重ねれば毎年給料が上がることがあります。5年以内の人と20年以上の人では約100,000円も給与が変わります。現在の職場や業務内容、人間関係に不満がなければ、長期継続することで給料アップが見込めます。ただ、給料アップをする制度がない場合は、そういった制度のある施設や事業所に転職するのも1つの方法ですね。
相談業務で介護のプロフェッショナルになる
無資格の介護職員から目指すことができる職種に就いて、給料アップをすることも出来ます。例えば生活相談員です。介護施設で利用者から相談を受けて支援を行なう職種です。社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格が必要になります。生活相談員の平均給与は約320,000円です。給料を上げるためには、プラスアルファのスキルを身に付けることが大切になってきますね。
以上、介護の仕事の給料事情や給料アップのための方法についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。給料が安い理由には、専門性を重視されておらず、介護報酬に上限があることなど様々な理由がありましたが、仕事量に対して給料が安いとモチベーションの維持が難しいですよね。今後は、少しずつ給料が上がる傾向にある分野ではありますので、現状ではなるべく、給料アップの見込める制度が整っている事業所や施設に就職することをおすすめします。